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公開日:2026.11.13
更新日:2026.11.12
育児や家族の介護をしながら働くなかで、「今の仕事を続けられるだろうか」「もっと両立しやすい仕事に変えたほうがよいだろうか」と悩む方もいるのではないでしょうか。
育児や介護と仕事を両立するためには、利用できる制度を知り、早めに職場に相談することが大切です。また、家庭の状況に応じて勤務日数や勤務時間などを見直すことも選択肢の一つです。
この記事では、育児休業や介護休業などの制度、育児・介護と仕事の両立を支援する制度のポイント、両立の工夫や仕事選びのポイントを紹介します。
育児や介護をしながら働き続けるために、仕事と家庭の両立をサポートするさまざまな制度があります。
休業や休暇を取得できる制度のほか、勤務時間を調整できる制度も用意されています。これらは「育児・介護休業法」に基づく制度です。
正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員などの有期雇用労働者も、一定の条件を満たせば利用できる制度があります。ただし、雇用形態や勤務先の労使協定などによって利用条件が異なるため、事前に確認しておきましょう。
それでは、育児や介護と仕事を両立するために利用できる主な制度を見ていきましょう。
対象:原則として1歳未満の子を養育する労働者
育児休業は、原則として子が1歳に達するまで取得できる制度です。保育所に入所できないなど、一定の要件を満たす場合は、最長で2歳まで延長できます。
また、産後パパ育休(出生時育児休業)は、産後休業をしていない労働者(主に父親など)が、子の出生後8週間以内に通算4週間(28日)まで取得できる制度です。2回に分けて取得することもでき、通常の育児休業とは別に取得できます。
対象:小学3年生修了までの子を養育する労働者
子の病気やけがの看護、予防接種や健康診断の付き添い、感染症に伴う学級閉鎖等への対応、入園式・卒園式・入学式への参加などのために取得できる休暇です。
取得できる日数は、対象となる子が1人の場合は1年度に5日、2人以上の場合は1年度に10日が上限です。時間単位での取得も可能です。
対象:3歳未満の子を養育する労働者(短時間勤務)/小学校就学前までの子を養育する労働者(残業免除)
3歳未満の子を養育する労働者は、事業主が設ける短時間勤務制度(原則1日6時間)を利用できます。また、小学校就学前までの子を養育する労働者は、所定外労働(残業)の免除を請求できます。そのほか、時間外労働の制限や深夜業(午後10時~午前5時)の制限も、原則として小学校就学前までの子を養育する労働者が利用できます。
対象:3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者
仕事と育児を両立しやすくするため、2025年10月から、勤務先には次の5つの措置のうち2つ以上が導入されています。
始業時刻等の変更(時差出勤など)
テレワーク等(月10日以上)
保育施設の設置運営等
養育両立支援休暇の付与(年10日以上)
短時間勤務制度
勤務先で導入されている措置の中から1つを選択して利用できます。
参考: 厚生労働省「育児休業制度特設サイト」
対象:要介護状態にある対象家族を介護する労働者
要介護状態にある対象家族を介護するための休業制度です。対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できます。
介護休業は、介護をすべて自分で行うための制度ではありません。介護サービスの手配や施設探し、家族との役割分担など、仕事と介護を両立するための体制を整えるためにも活用できます。
介護離職を防ぐためにも、利用できる制度を早めに確認しておきましょう。
要介護状態にある対象家族の介護やその他の世話をするために取得できる休暇です。対象家族が1人の場合は1年度に5日、2人以上の場合は1年度に10日まで取得できます。
通院の付き添いや介護サービスに関する手続き、ケアマネジャーとの打ち合わせなど、短期間の対応が必要な場合に利用できます。1日単位または時間単位で取得でき、年次有給休暇とは別に利用できます。
介護と仕事を両立するため、勤務先では次の5つの措置のうち、1つ以上が導入されています。
フレックスタイム制度
始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ(時差出勤)
介護サービスの費用の助成
その他これらに準ずる制度
これらの措置は、対象家族1人につき、利用開始の日から連続する3年以上の期間に、2回以上利用できる機会が設けられています。ただし、介護サービスの費用の助成については、1回のみの場合があります。
また、一定の条件を満たす場合には、所定外労働(残業)の免除や時間外労働の制限、深夜業(午後10時~午前5時)の制限なども利用できます。
制度によって対象者や利用条件が異なるため、詳しくは勤務先の担当窓口や厚生労働省の案内を確認しましょう。
2025年4月から、家族を介護する労働者がテレワーク(在宅勤務等)を選択できるようにすることが、事業主の努力義務となりました。テレワークを活用することで、通勤時間を短縮でき、介護に必要な時間を確保しやすくなる場合があります。
ただし、テレワークの導入は義務ではなく、勤務先の制度や仕事内容によって利用できるかどうかが異なります。利用を希望する場合は、勤務先に確認しましょう。
参考:厚生労働省「介護休暇|介護休業制度特設サイト」厚生労働省「法改正のポイント|介護休業制度特設サイト」
※本記事で紹介している制度や利用条件は、2026年11月時点の情報に基づいています。法改正などにより内容が変更される場合があります。また、制度によって対象者や利用条件が異なるため、最新の情報は厚生労働省の公式サイトや勤務先にご確認ください。参考:厚生労働省「育児・介護休業法について」
育児・介護と仕事を両立するには、家族と協力し、利用できる制度や支援を早めに確認することが大切です。
育児では送迎や家事、介護では通院の付き添いや手続きなど、家族で役割分担を話し合いましょう。介護の場合は、地域包括支援センターなどに相談し、利用できる介護サービスを確認しておくと安心です。
勤務時間や日数の調整が必要になりそうな場合は、上司や人事担当者に早めに相談しましょう。勤務先の休業・休暇制度や勤務時間の調整方法を確認しておくと、必要なときに対応しやすくなります。自治体などの公的な支援も含めて、利用できる制度や相談先を把握しておきましょう。
仕事を探す際は、家庭の状況に合った勤務条件かどうかを確認しましょう。
週に何日働くか、1日の勤務時間や時間帯は希望に合うかを確認しましょう。家庭で必要な時間を確保できる勤務条件がポイントです。
通勤時間が長いと、育児や介護に使える時間が限られる場合があります。自宅からの距離や交通手段も確認しましょう。
業務の引き継ぎ方法や休む場合の連絡体制なども、働き続けやすさに関わります。求人情報で分からない点は、応募前や面接時に確認しましょう。
勤務曜日や時間帯の希望を相談できるか、急な休みが必要になった場合にどのように対応するかも、確認しておきたいポイントです。
育児や介護と仕事を両立するには、仕事内容だけでなく、勤務時間や日数、勤務地なども大切です。ここでは、希望に合う働き方を検討しやすい6つの職種を紹介します。
オフィスビルや商業施設、マンションなどの清掃を行う仕事です。短時間勤務の求人もあり、朝や午前中など、時間帯を限定して働きたい方は募集条件を確認してみましょう。
学校や社員食堂などで、調理や盛り付け、洗浄などを行います。勤務先によっては昼間の時間帯を中心に働ける場合もあります。家庭の予定に合わせたい方は、勤務時間や長期休暇中の勤務の有無も確認しましょう。
商品の仕分けや検品、シール貼りなどを担当します。午前のみ・午後のみなど、勤務時間を選べる求人もあります。家庭の予定に合わせて働きたい方は、1日の勤務時間や週の勤務日数に注目して探してみましょう。
スーパーやドラッグストアなどで、レジ対応や品出しなどを行います。自宅近くの店舗を選べば、通勤時間を抑えやすくなります。シフト制の職場もあるため、希望する曜日や時間帯に働けるか確認しましょう。
データ入力や書類作成、電話対応などを行う仕事です。勤務日数や時間を相談できる求人もあります。これまでの事務経験やパソコンスキルを活かしたい方は、経験を活かせる仕事や短時間勤務の求人を探してみましょう。
保育園などで、保育士のサポートを行います。子どもと関わることが好きな方や、育児経験を活かしたい方にも選択肢の一つです。朝や夕方など、時間帯を限定した募集もあるため、家庭の予定と勤務時間が合うか確認しましょう。
育児や介護と仕事を両立するには、利用できる制度を知り、家族や職場と相談しながら働き方を考えることが大切です。
今の働き方では両立が難しいと感じる場合は、勤務日数や勤務時間、勤務地などを見直すことも選択肢の一つではないでしょうか。
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育児・介護と仕事の両立|利用できる制度とおすすめの仕事6選
Writer /
Hataraku Editor
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