カスハラ対策の義務化とは？40代・50代・60代の仕事探しで知っておきたいこと

2026年10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務付けられます。

近年、顧客や取引先などからの暴言や過度な要求、SNSでの誹謗中傷といったカスハラが社会問題となっていることを受け、事業主による対策が法律上の義務となります。
今回の法改正は、現在働いている方だけでなく、これから仕事を探す方にも関わる重要な変更です。

この記事では、カスハラとはどのような行為なのか、企業に求められる対策の内容や、40代・50代・60代の仕事探しに役立つ情報をわかりやすく解説します。

企業のカスハラ対策が義務に

2026年10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務付けられます。

カスハラとは、顧客や取引先の担当者、施設利用者などからの暴言や過度な要求など、働く人に大きな精神的負担を与える迷惑行為のことです。
企業には、従業員が安心して働ける環境を整えるため、カスハラを防ぐための取り組みが求められます。

対象となるのは顧客やサービス利用者だけではありません。
取引先の担当者や施設利用者（駅や病院、学校、公共施設などの利用者）に加え、これから商品やサービスを利用する可能性のある人からの言動も対象となります。

カスハラとは？どのような行為が該当する？

カスタマーハラスメントは、次の3つの要素をすべて満たすものとされています。

1. 顧客や取引先の担当者、施設利用者など、事業に関係する人による言動である

2. 社会通念上許容される範囲を超えている

3. そのことで労働者の就業環境が害される

また、対面だけでなく、電話やSNSなどインターネット上で行われる言動も対象になります。

カスハラの具体例

カスハラの例として、次のような行為が挙げられます。

• 大声で怒鳴る

• 土下座を要求する

• 長時間にわたってクレームを続ける

• 何度も同じ要求を繰り返す

• SNSなどに従業員の名前や写真を投稿して中傷する

• 暴力や脅迫などを行う

ただし、顧客からの苦情や要望のすべてがカスハラに当たるわけではありません。
言動の内容や程度、業務の性質などを踏まえて総合的に判断されるため、「苦情を受けた＝カスハラ」とは限らない点に注意が必要です。

企業にはどんなカスハラ対策が求められる？

企業には主に次の4つの取り組みが求められます。

①対応方針を明確にして周知する

企業は「カスハラから従業員を守る」という方針を明確にし、従業員へ周知する必要があります。
また、カスハラに該当する行為や発生時の対応方法についても、あらかじめ共有することが求められます。

②相談できる体制を整える

従業員が相談できる窓口を設置し、その存在を周知する必要があります。
あわせて、相談を受けた担当者が適切に対応できる体制づくりも必要です。

③発生した場合に適切に対応する

相談を受けた場合は、事実関係を迅速かつ正確に確認します。
カスハラが認められた場合には、被害を受けた従業員への配慮や再発防止策を講じなければなりません。

④カスハラを抑止する体制を整える

悪質なケースへの対応方針を定め、必要に応じて組織として対応できる体制を整備します。

また、相談者のプライバシー保護や、相談したことを理由とした不利益な取り扱いを防ぐことも企業の義務です。
今回の法改正では、カスハラ対応を現場任せにせず、会社全体で従業員を守る仕組みづくりが重視されています。

働く側ができること

カスハラと思われる被害を受けた場合は、一人で抱え込まず、上司や相談窓口に相談することが大切です。会社に相談窓口が設けられている場合は、どこに相談すればよいのかをあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

40代・50代・60代が仕事探しで確認したいポイント

40代・50代・60代の仕事探しでは、人と接する仕事を選ぶ方も少なくありません。
販売・接客、飲食、営業、介護・医療、コールセンターなどの仕事では、顧客や利用者とのやり取りが多いため、仕事内容や勤務条件だけでなく、企業のカスハラ対策やサポート体制にも注目するとよいでしょう。

困ったときの相談先があるか

顧客や取引先、利用者とのトラブルが発生した際に、誰に相談できるのかを確認しておくと安心です。

会社の対応方針が決まっているか

問題が起きた場合に、上司や会社がどのように対応するのか、ルールや方針が整備されているかを確認してみましょう。

一人で対応を抱え込まなくてよい体制か

カスハラ対策では、従業員を一人で対応させないことも重要とされています。困ったときに相談しやすい環境が整っているかどうかは、安心して働くうえで大切なポイントです。

2026年10月から求職者等へのセクハラ対策も義務化

2026年10月1日からは、カスハラ対策に加えて、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策も事業主に義務付けられます。
採用面接や就職説明会、インターンシップなど、仕事を探す際の活動について、企業には防止のための対策が求められます。
仕事を探している人にも関係する変更なので、あわせて知っておきましょう。

▶参考資料：厚生労働省「求職活動等をする方を守るために」

まとめ

2026年10月から、すべての事業主にカスハラ対策が義務付けられます。企業には相談体制の整備や適切な対応など、従業員を守るための取り組みが求められます。
40代・50代・60代の仕事探しでは、仕事内容や給与、勤務条件だけでなく、困ったときに相談できる環境が整っているかという視点も重要です。
安心して長く働ける職場を選ぶためにも、企業のサポート体制や職場環境に目を向けてみましょう。

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▶参考資料
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
厚生労働省「従業員を守るために ― カスタマーハラスメント対策の新ルール」
厚生労働省「求職活動等をする方を守るために」
厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」