40代・50代・60代向け「扶養内で働ける仕事特集」年収の壁・社会保険のしくみをわかりやすく解説【2026年10月】

「扶養内で働きたいけれど、どんな仕事があるの？」
「年収の壁ってよく聞くけれど、いくらまでなら働けるの？」
そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

「扶養内で働く」という場合、税金と社会保険ではそれぞれ基準が異なります。
また、2026年10月からは社会保険の加入条件が変更され、これまで「106万円の壁」と呼ばれていた賃金要件がなくなりました。

この記事では、扶養の基本的な仕組みや年収の壁、2026年10月からの社会保険制度の変更点、扶養内で働きやすい仕事について、40代・50代・60代の方にもわかりやすく解説します。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税金や社会保険の制度は変更される場合があります。実際の適用については、勤務先や加入している健康保険、国税庁・厚生労働省・日本年金機構などの最新情報をご確認ください。

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扶養内で働くとは？基本の仕組み

「扶養内で働く」とは、一般的には配偶者などの扶養に入りながら、一定の範囲で働くことを指します。
ただし、「扶養」には大きく分けて社会保険上の扶養と税金上の扶養とがあり、それぞれ収入の基準が異なります。
特に社会保険では、年収だけでなく、週の所定労働時間や勤務先の規模などによって加入対象となる場合があります。
そのため、「年収を〇万円以内にすれば必ず扶養内」というように、1つの金額だけで判断しないことが大切です。

年収の壁とは？社会保険と税金で基準が違う

「年収の壁」とは、収入が一定額を超えることで、税金や社会保険料、配偶者側の控除などに変化が生じる年収の目安です。
主なポイントを整理すると、次のようになります。

※上記は給与収入のみの場合の主な目安です。本人や配偶者の所得、勤務先、加入する健康保険、自治体などによって異なる場合があります。

社会保険に関わる年収の壁

ここからは、社会保険と税金に分けて詳しく見ていきます。

「106万円の壁」は2026年10月から変わりました

2026年10月1日から、短時間労働者の社会保険加入要件だった月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃されました。
これまで「106万円の壁」と呼ばれていたのは、この月額8万8,000円を年収に換算すると約106万円になるためです。
現在は、年収106万円を超えるかどうかではなく、勤務時間や勤務先などの条件を確認することが重要です。

2026年10月時点では、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者について、勤務先の企業規模などの条件に加えて、原則として次の条件を満たすと社会保険の加入対象となります。

• 週の所定労働時間が20時間以上

• 学生ではない

• 2カ月を超えて雇用される見込みがある

月額8万8,000円以上という賃金要件は、現在はありません。

また、勤務先の企業規模による対象範囲は、2027年10月から段階的に縮小（＝対象となる企業の範囲が拡大・緩和）されていく予定です。

年収130万円未満｜社会保険の扶養の目安

社会保険では、年収130万円未満が配偶者などの扶養に入るための基本的な目安です。
なお、2026年4月からは、労働契約の内容から見込まれる年間収入が130万円未満である場合、一定の条件を満たせば被扶養者として認定される取り扱いが始まっています。
ただし、勤務先の社会保険の加入条件に該当する場合は、年収130万円未満でも社会保険に加入することがあります。

2026年10月からは、短時間労働者の社会保険加入における月額8.8万円以上という賃金要件がなくなりました。
現在は、週の所定労働時間20時間以上、学生ではないこと、2カ月を超えて雇用される見込みがあること、勤務先の企業規模などの条件を満たす場合、社会保険の加入対象となることがあります。

60歳以上は「180万円未満」が目安になる場合も

社会保険の被扶養者認定では、60歳以上の方などは年間収入180万円未満が基準となる場合があります。ただし、勤務先の社会保険の加入条件に該当する場合は、年収180万円未満でも社会保険に加入することがあります。

税金に関わる年収の壁

社会保険とは別に、税金にも収入の基準があります。
2026年分は税制改正により、以前の「103万円」「123万円」「160万円」といった基準とは異なっています。

年収119万円以下｜住民税の目安

住民税には、所得に応じて非課税となる基準があります。
給与収入のみの場合、2026年中の収入については、年収119万円以下が住民税（所得割）が非課税となる一つの目安です。

これまで「年収110万円」が住民税の目安として紹介されてきましたが、2026年中の収入に対する2027年度の住民税からは、給与収入119万円以下が所得割の非課税となる目安になります。

※給与収入のみの場合の目安です。住民税の非課税基準は自治体や扶養親族の有無などによって異なります。また、119万円以下でも均等割がかかる場合があります。

年収136万円｜配偶者控除の対象となる目安

給与収入のみの場合、配偶者の年収136万円以下が、配偶者控除の対象となる収入の目安です。
ただし、配偶者控除は配偶者の年収だけで決まる制度ではなく、控除を受ける人（納税者）の所得要件もあります。
また、136万円を超えても、一定の条件を満たせば配偶者特別控除の対象となる場合があります。

年収178万円｜本人の所得税の目安

2026年分は所得税の基礎控除や給与所得控除などが見直されています。
給与収入のみで、ほかに所得がない場合、年収178万円以下であれば所得税はかかりません。
つまり、178万円を超えると所得税がかかる場合があります。
なお、所得税がかからない年収の目安と、社会保険の扶養に入れる年収の目安は別です。「所得税がかからないから社会保険も扶養内」とは限らないため、注意しましょう。

年収136万円超207万円未満｜配偶者特別控除

配偶者の給与収入が136万円を超えても、一定の条件を満たせば配偶者特別控除の対象となる場合があります。
2026年分では、給与収入のみの場合、配偶者の年収が136万円を超え207万円未満で、ほかの所得などの条件を満たせば、配偶者特別控除の対象となります。
控除額は、配偶者の所得や、控除を受ける人の所得に応じて段階的に少なくなります。
このため、「136万円を超えたら配偶者の税金が急に大きく増える」というわけではありません。

扶養内で働くメリット・デメリット

扶養内で働くかどうかを考える際は、収入だけでなく、税金や社会保険、将来の保障なども含めて検討しましょう。

メリット

• 税金・社会保険の負担を抑えやすい
  扶養内で働くことで、負担を抑えられる場合があります。

• 家庭と両立しやすい
  勤務時間や日数を調整しやすい求人もあります。

• 扶養手当がもらえる場合も
  配偶者の勤務先によっては支給される場合があります。

デメリット

• 将来の年金額に影響する場合がある
  厚生年金に加入しない場合、将来の年金額が少なくなる可能性があります。

• 収入や働き方に注意が必要
  税金や社会保険の基準を確認し、勤務時間や収入を調整する必要があります。

• 社会保険料の負担が発生する場合がある
  勤務先の加入条件に該当すると、社会保険への加入が必要になる場合があります。

40〜60代の方が扶養内で働くためのポイント

扶養内で働きたい場合は、まず「年間でどのくらい働きたいか」を考えましょう。そのうえで、

• 週何日働くか

• 1日何時間働くか

• 勤務先は社会保険の加入対象か

• シフトの調整ができるか

などを確認することが大切です。
例えば、時給1,200円で週20時間働くと、年間収入は約125万円になります。2026年10月以降は、年収だけでなく、週の所定労働時間や勤務先の条件によって社会保険の加入対象となる場合があります。

40代・50代・60代におすすめの扶養内で働きやすい仕事特集

扶養内で働きたい方には、短時間勤務や週2～3日勤務、シフトを相談しやすい求人などがおすすめです。ここでは、40代・50代・60代以上の方にも選ばれやすい仕事を紹介します。

①一般事務・オフィスワーク・コールセンター

電話応対、資料作成、データ入力などの業務を担当します。週3日勤務や午前中のみの勤務も可能で、家庭との両立がしやすいのが特徴。パソコン操作ができれば未経験でも始めやすく、安定した環境で働けます。

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②販売スタッフ

洋品店や雑貨店などでの接客・販売業務。ノルマがなく、シフト調整がしやすい職場も多いです。人と話すことが好きな方に向いており、未経験でも研修があるので安心して始められます。

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③スーパーやドラッグストアのレジ・品出し

レジ打ちや商品陳列などの業務。夕方以降や土日祝日の勤務で時給がアップするケースもあり、効率よく収入を得られます。シフトの融通が利きやすく、扶養内で働きたい方に人気です。

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④ 飲食店のホール・キッチンスタッフ・給食スタッフ

カフェやファミリーレストランなどでの接客や簡単な調理補助に加え、学校や福祉施設などでの給食調理・配膳を行う給食スタッフも人気です。ランチタイムのみの勤務が可能な店舗や施設が多く、家庭との両立がしやすいのが特徴。未経験でも始めやすく、食に関する知識や調理の基本に触れられるため、家庭でも役立ちやすい仕事です。

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⑤清掃スタッフ

オフィスビルやホテルなどの清掃業務。早朝や午前中の短時間勤務が多く、家事の前後に働ける点が魅力です。体を動かす仕事なので、運動不足解消にもなります。

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⑥軽作業・仕分け

物流倉庫での商品の仕分け、梱包、在庫整理などの業務。シンプルな作業が中心で、未経験でも始めやすいのが特徴。シフトの融通が利きやすく、扶養内で働きやすい職種です。

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⑦介護補助・デイサービス（資格なしOK）

高齢者施設やデイサービスでのサポート業務。食事の配膳、話し相手、簡単な清掃など、資格がなくても始められる仕事です。午前のみや午後のみなど短時間勤務が可能で、家庭との両立がしやすいのが特徴。人と接することが好きな方におすすめです。

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⑧保育補助（資格なしOK）

保育園や幼稚園でのサポート業務。子どもの見守りや簡単な清掃、食事の補助などが中心で、資格がなくても始められます。午前中のみの勤務が多く、子育て経験を活かせる仕事です。

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まとめ｜扶養内で働くなら「年収」だけでなく勤務条件も確認しよう

扶養内で働きたい場合は、税金と社会保険の条件を分けて考えることが大切です。
特に2026年10月からは、社会保険の加入条件から「月額8万8,000円以上」の賃金要件がなくなり、働き方によってはこれまで以上に勤務時間や勤務先の条件を確認することが重要になります。

仕事を探す際は、年収だけでなく、週の所定労働時間や社会保険の加入条件もチェックしておきましょう。自分が希望する収入やライフスタイルに合わせて、無理なく続けられる働き方を選ぶことが大切です。

はた楽求人ナビでは、勤務時間や勤務日数、勤務地などの希望条件から仕事を探せます。扶養内で働きたい方も、自分に合った求人を見つけてみてはいかがでしょうか。

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【参考資料】
・日本年金機構「パート・アルバイトの皆さまへ、配偶者の扶養の範囲内でお勤めの皆さまへ」
・日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
・厚生労働省「社会保険適用拡大Q&A」
・厚生労働省「年収の壁」への対応
・国税庁「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」
・国税庁「No.1191 配偶者控除」
・国税庁「No.1195 配偶者特別控除」