📢 最低賃金の最新情報をお探しの方へ

本記事は2026年8月20日時点の予測値をもとに作成しています。
各都道府県で最低賃金の答申が順次公表されているため、最新の答申状況については以下の記事をご覧ください。
▶︎「2026年度最低賃金の答申状況｜都道府県別一覧」

令和8年度の最低賃金はいくらになる？都道府県別予測値一覧

毎年注目される最低賃金改定。令和8年度（2026年度）について、中央最低賃金審議会から地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。

そこで本記事では、公表された目安額をもとに、令和8年度の最低賃金の予測値を都道府県別にまとめました。

最低賃金の引上げは、パート・アルバイトとして働く方だけでなく、再就職や仕事探しを考えている40代・50代・60代の方にとっても気になるテーマです。今後の賃金動向を把握する参考情報としてご覧ください。

※本記事に掲載している最低賃金額は、令和7年度実績額に中央最低賃金審議会のランク別目安額を加算した独自予測値であり、実際の決定額とは異なる場合があります。

最低賃金改定の予測結果

当社では、厚生労働省が公表した「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安」をもとに独自試算を行いました。
その結果、目安どおりに引き上げられた場合の全国加重平均最低賃金は、

時給1,176円

になると予測しています。

これは前年から55円増（＋4.9％）となる水準です。

近年は物価上昇や人手不足などを背景に最低賃金の引上げが続いており、高い水準での引上げが見込まれます。

全国都道府県別 最低賃金予測一覧

■予測値ランキング

最低賃金予測ランキングから見る都道府県別の傾向

今回の予測では、東京都（1,280円）、神奈川県（1,279円）、大阪府（1,231円）が引き続き全国上位になると見込まれます。

また、埼玉県（1,196円）、千葉県（1,195円）、愛知県（1,195円）なども高い水準を維持すると予測しています。

一方で、沖縄県、宮崎県、高知県はいずれも1,082円、鹿児島県は1,086円、青森県・鳥取県・島根県は1,090円と予測されます。

最低賃金予測の算出方法とランク区分

中央最低賃金審議会では、都道府県の経済実態に応じて全国をA・B・Cの3ランクに分け、ランクごとに引上げ額の目安を示しています。

令和8年度の目安額は以下のとおりです。

• Aランク：＋54円

• Bランク：＋56円

• Cランク：＋56円

令和7年度の各都道府県の最低賃金額に、それぞれのランク区分に応じた目安額を加算し、令和8年度の予測値を算出しました。

今後のスケジュール

令和8年度の最低賃金は、中央最低賃金審議会が示した目安をもとに、各都道府県の地方最低賃金審議会で具体的な金額の審議が進められています。
今後は、おおむね以下の流れで決定・発効される予定です。

• 8月～9月頃：各都道府県で最低賃金額を審議・決定

• 10月以降：決定された最低賃金が都道府県ごとに順次発効

発効時期は都道府県によって異なるため、お住まいの地域の最新情報を確認することをおすすめします。

正式な最低賃金額が決定され次第、本記事も最新情報に更新する予定です。

まとめ

当社独自の試算によると、令和8年度の全国加重平均最低賃金は時給1,176円となる見込みです。

都道府県別に見ても、引き続き大幅な最低賃金の引上げが見込まれ、働く人にとっては時給が上がる可能性があります。近年は物価上昇や人手不足などを背景に最低賃金の引上げが続いており、今回の目安額からもその傾向がうかがえます。

今後は各地方最低賃金審議会で審議が行われ、都道府県ごとの最低賃金額が決定される予定です。

最低賃金の最新情報については、今後の発表にも注目していきましょう。
正式な最低賃金額や各都道府県の最新動向については、『はた楽求人ナビマガジン』で随時発信していきます。

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※本記事の予測値は、令和7年度の最低賃金額に中央最低賃金審議会が示したランク別目安額を加算して算出したものです。実際の最低賃金額は、今後の地方最低賃金審議会での審議・決定により変更される可能性があります。

出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」（令和8年7月28日発表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html

※本記事の内容は執筆時点の情報に基づいており、今後変更される可能性があります。ご利用にあたっては、最新の情報をご確認のうえ、自己責任でご判断ください。