最低賃金の答申が出そろう｜都道府県別の答申額・引上げ額・発効予定日を一覧で紹介

令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金について、2026年9月3日に厚生労働省が、すべての都道府県で改定額の答申が出そろったことを公表しました。

2026年度の最低賃金改定では、中央最低賃金審議会が全国加重平均55円の引上げ目安を示しました。その後、各地方最低賃金審議会で審議が行われ、厚生労働省が取りまとめた答申ベースの全国加重平均額は1,177円となっています。

また、令和8年度は47都道府県すべてで54円～65円の引上げが答申されており、全国加重平均56円の引上げとなりました。

本記事では、厚生労働省が2026年9月3日に公表した内容をもとに、令和8年度地域別最低賃金の答申状況を都道府県別にまとめています。

※現在公表されているのは、地方最低賃金審議会で審議された答申額であり、正式な最低賃金額ではありません。今後、異議申出などの手続きを経て、各都道府県労働局長が最低賃金額および発効日を決定します。

厚生労働省が公表した令和8年度最低賃金のポイント

厚生労働省が公表した令和8年度地域別最低賃金の答申結果のポイントは以下のとおりです。

• 47都道府県すべてで54円～65円の引上げ

• 全国加重平均額は1,177円（昨年度1,121円）

• 全国加重平均56円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で2番目の高さ

• 最高額（東京都1,280円）に対する最低額（宮崎県1,085円）の比率は84.8％となり、12年連続で改善

令和8年度 地域別最低賃金答申一覧（2026年9月7日時点）

出典：厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金額答申状況」

※厚生労働省および各地方最低賃金審議会の答申内容をもとに作成しています。発効予定日は異議申出などの状況により変更となる可能性があります。

今年の最低賃金改定で注目したいポイント

令和8年度の地域別最低賃金は、47都道府県すべてで改定額の答申が出そろいました。
今回の答申結果を見ると、最も引上げ額が大きかったのは佐賀県の65円です。続いて、鹿児島県の64円、高知県・沖縄県の63円、茨城県・宮崎県の62円となっています。
また、東京都・神奈川県・大阪府では54円の引上げとなる一方、地方では60円を超える引上げが複数見られました。全国的には50円台後半から60円台前半の引上げが中心となっており、多くの地域で大幅な最低賃金の見直しが行われる見込みです。

厚生労働省によると、令和8年度の最低賃金の全国加重平均額は1,177円で、昨年度から56円の引上げとなりました。また、最高額である東京都の1,280円に対して、最低額となる宮崎県の1,085円の比率は84.8％となり、この比率は12年連続で改善しています。

こうした結果から、令和8年度の最低賃金改定では賃上げの流れが続くとともに、最低賃金の地域間格差も縮小していることがうかがえます。

まとめ

令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金は、すべての都道府県で改定額の答申が出そろいました。
最低賃金の引上げは、パート・アルバイトとして働く方はもちろん、再就職や仕事探しを考えている40代・50代・60代の方にとっても気になるテーマです。
「自分の住む地域はいくらになるの？」「求人の時給はどのくらい変わる？」と気になっている方は、ぜひ今後の動向もチェックしてみてください。

なお、今回掲載している金額は地方最低賃金審議会による答申額であり、正式決定額ではありません。今後、異議申出の手続きなどを経て、各都道府県労働局長が正式な最低賃金額と発効日を決定する予定です。

『はた楽求人ナビマガジン』では、今後、各都道府県で正式に決定される最低賃金額や発効日についても、最新情報をお届けします。

参考：厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」

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※本記事の内容は執筆時点の情報に基づいており、今後変更される可能性があります。最新の情報については、各都道府県労働局などの公表情報をご確認ください。